情報開示の三面策で対応すべき
この売り渋りに対しては、アメとムチ、そして情報開示の三面策で対応すべきだ。アメに関しては、引き当て、無税償却、そして公的資金投入と対金融機関に関しては既に十分行っている。アメが不足しているのはむしろ、一般企業とバブル時に高値物件を購入して苦しんでいる既に住宅を取得している人たちだ。彼らは基本的には損を出してまで放出しようとはしない。しかし、この不況で本業の業績が悪化したり、ボーナス減や給与引き下げ、さらには失業等により、ローン支払いが困難になるケースは今後急増していくことは想像にかたくない。彼らに必要なアメは、現在認められている「譲渡損失の繰越控除」などでは不十分である。これだけでは住民税や所得税などの税分が軽減されるだけである。彼らが売却を余儀なくされるそのような事態に陥った時には減税どころのレベルではすまないのである。資産を失う上に、購入額を下回る金額しか回収できないのである。住宅ローンを組んでいる場合には、住むところが無くなるのである。低金利を長くつづけすぎてバブルを生じさせ、それを長期に放置した責任の多くが政府にあることは、今は広く認識されている。
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