多くは賃貸住宅として適地
その多くは賃貸住宅として適地である。これを利用して、たとえ現在資力に乏しい地方自治体でもダイレクトに住宅を供給するようにする。そのために定期借地権の利用する。定期借地権の中で、住宅利用は期間が五十年である。マンションの建て替えやリフォームを考えても、五十年と有期であるので、当初にきちんと契約さえしておけば入居者とのトラブルもない。金融機関は他行との競争のためにも体力にプラスになるまとまった売却金が欲しいだろうが、そこには公的資金を注入した金額割合に応じ一律に各行に定期借地利用の地方自治体賃貸住宅「枠」として割り当てるのである。郊外型供給であれば、今後爆発的に増加すると言われている耕作放棄地を賃貸住宅供給用地へと位置づける。なかには農業振興の補助金をすでに投入済みで農地利用でしか利用できないという農振法の縛りにかかっているところが少なくないだろうが、賃貸住宅の本格供給という大儀のほうを優先することにすればよい。キャッシュフローが安定的な賃貸住宅供給は、証券化の対象としても適している。地方自治体が不動産の証券化を進めれば、信用力は民間企業よりも大きい場合もあり、うまくいく可能性が高い。
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